迷惑業者・個人情報保護検定の全情協(全日本情報学習振興協会)にご注意ください

個人方法保護検定を実施していると自称する全情協(全日本情報学習振興協会)なる団体からの違法なFAXが止まりません。

この団体は数年前から迷惑FAXを1か月に数回送りつけてきますが、着信する電話番号を拒否設定しても他の幾つもの電話番号で攻撃を繰り返してきました。

1日に7~20回という異常な頻度で攻撃を仕掛け、当方のように1回線しかない事業所はその間、すべての電話やFAXを受けることができず、業務が一切停止してしまいます。

この件につき、全情協(全日本情報学習振興協会)なる団体に直接抗議しても、違法な攻撃は一向に解消されません。

もっとも、このような悪質な勧誘を平気で繰り返している団体ですから、今さら違法な攻撃を止めるなんて気持ちは毛頭ないのでしょう。

そして、2018年に入ってから、さらに卑劣で悪質な攻撃をしかけてくるようになりました。
それは、非通知による攻撃で、これは着信拒否しようもありません。

当方のように高齢者のお客様が多い事業所の場合、非通知の通話をすべて拒否するわけにもいかず、営業妨害ともいえる極めて悪質な攻撃といえます。

全情協(全日本情報学習振興協会)なる悪質な営業を繰り返す団体には十分にご注意ください。



一般財団法人 全日本情報学習振興協会

理事長 一松 信

東京都千代田区三崎町3-7-12

03-5376-0030

http://www.joho-gakushu.or.jp/





本財団は文部科学大臣の許可法人、文部省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月にスタートした。

当時検定試験は、文部省の監督下で、それぞれの団体が本財団と同様に、独立した事業体として検定試験の運営を行っていた。文部科学省の許可財団は、本財団を含めて財団法人日本英語検定協会、財団法人日本漢字検定能力協会、財団法人実務技能検定協会などがあった。

設立の経緯については、本財団の現理事長の一松信が、「児童生徒から高齢者まで、広く受験できるパソコンの検定試験を実施する財団法人を設立したい」と、平成6年より文部科学省に強く働きかけていた。

平成初頭よりパソコンは急速に普及し、学生、一般社会人向けの検定試験は存在したが、児童や高齢者、障害者などのハンディキャップを持つ人たちを包容できるパソコン検定試験はなかった。
生涯学習を推進する本財団としては、ますます進行する情報化社会において、「全ての人が等しく挑戦できるパソコン検定試験を創ることは時代の流れだ」と訴えていた。 そのような本財団の方向性に、当時の文部省や政界人の多くから賛同が得られ、5年間の運動を経て平成11年10月に本財団の設立が認可された。

平成20年の行政改革では財団法人や社団法人と各省庁との財団法人・社団法人にかかる新財団法が施行されることとなった。これにより各省庁の認可権や指導管轄権は内閣府に移管され、従来の民法法人は、一般法人と公益法人の何れかへ移行することとなった。

本財団は、臨機応変かつ主体的・積極的な運営を行うことを目標に、一般財団法人への移行を選択して、平成26年3月一般財団法人全日本情報学習振興協会として認可され移行した。





パソコンの普及によって誰もが気軽にパソコンに接する環境が整いました。子どもから大人まで幅広い年齢層の人々がパソコンを使い、文書を作成し、またインターネットにアクセスする時代です。こうした人々のなかには資格を取得して自己のレベルアップを望んでいる人も多いはずです。ところが今ある検定制度をみてみますと、入力スピードを重視したもの、専門的な知識を要するものが多く、そのような検定の枠から取り残されてしまう人々が出てまいります。こうした人々は検定から遠ざかるを得ない状況におかれています。

当協会では、ある意味では閉塞した状況を脱却し、より開かれた検定制度を追求し、現在のシステムを確立させてきました。小学生から現役を引退した高齢者の方々まで目標をもってチャレンジできる資格として多くの人々にお薦めできる検定内容だと自負しております。

今後さらに現代のニーズに対応した制度のあり方をつねに求め、みずからも研鑚していきたいと考えております。


理事長 一松 信